2010年04月09日

子宮頸がん原因ウイルスの感染経路、認知度は3割未満(医療介護CBニュース)

 子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)の主な感染経路が性交渉であると知っている人は全体の3割に満たないことが、臨床試験支援事業などを展開するクリニカルトライアルの調べで分かった。

 調査は3月4-14日、同社WEBサイトの会員約23万人を対象にインターネット上で実施。男女2697人(男性1534人、女性1162人、不明1人)から回答を得た。

 調査結果によると、HPVが子宮頸がんの原因になると知っている人は全体の34.2%で、HPVが性交渉によって感染することを知っている人は29.0%だった。

 また、一番使用頻度の高い避妊具を聞いたところ、性感染症の予防策の1つであるコンドームが73.6%で圧倒的に多かった一方、予防につながらない膣外射精も16.2%に上った。

 同社では、感染経路に関しての知識や予防への取り組みが浸透していない現状があり、HPVに対する正しい知識を持つことが予防の側面からも大切だとしている。


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2010年03月29日

保育所待機児童4万6000人=昨年10月、過去最高−厚労省調べ(時事通信)

 認可保育所などに申し込みながら入所できない待機児童が、2009年10月1日時点で前年の同時点に比べ5874人、14.6%増の4万6058人となったことが25日、厚生労働省の調査で分かった。10月時点としては、現行方法で統計を取り始めた01年以降で過去最高。同省保育課は「不況で働きたい主婦が増え、保育所の整備が追い付いていないため」とみている。
 09年4月比では約1.8倍。ただ、例年も10月の待機児童数は4月の2倍程度に増える傾向にある。
 市区町村別で最も多かったのは横浜市の2414人で、次いで川崎市1490人、名古屋市1249人の順だった。 

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2010年03月27日

「離婚する確率」30% 40年前の4・5倍に 厚労省統計(産経新聞)

 結婚した人が離婚する確率が約3割に上ることが25日、厚生労働省の統計で分かった。最低だった40年前と比べ約4・5倍に増えている。離婚件数は平成14年をピークに6年連続で減少傾向にあるが、離婚する確率は上昇し続けている。

 離婚の確率については、全国民に占める離婚者の割合を厚労省が「離婚率」として毎年公表。最新の20年の離婚率は0・199%だった。しかし、これは未婚者や子供なども母数に含まれるため、実態とはかけ離れていた。そこで、今回の統計では結婚した人と離婚した人の割合を初めて算出した。

 その結果、平成17年に結婚した人と離婚した人の割合は1対0・3だった。この割合が今後も変わらないと仮定すると、結婚した人の約30%が離婚することになる。同様の計算を過去にさかのぼると、昭和40年に離婚した人の割合は約7%で、以降、上昇が続いている。厚労省によると、離婚件数も平成14年までは上昇傾向だったが、同年の29万組をピークに6年連続で減少。しかし、結婚する人も減っており、離婚する割合で見ると増加している。

 年齢別では男性が20〜24歳、女性が19歳までの年齢で最も多く、おおむね若いほど離婚の確率は高かった。また、離婚届を出すまでの別居期間は、年齢が高いほど長い傾向が見られた。

 立命館大文学部の宇都宮博准教授(家族心理学)は「家制度が強かった時代は『家』を絶やさないことに重きが置かれ、離婚に対する周囲の風当たりも強かった。しかし、現在は愛情による結びつきが強く、当事者の意志で離婚がしやすくなっている。共働き世帯が一般化しつつある中、社会が今後どのような支援を行うかも大切な課題だ」と話している。

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