2010年05月28日

株取引から暴力団排除 警察庁、日証協にデータ提供(産経新聞)

 株取引から暴力団などの反社会勢力を排除するため、日本証券業協会(日証協)が新設するデータベースに、警察庁が蓄積した暴力団構成員のデータを提供することで、日証協と警察庁が合意したことが26日、分かった。警察が捜査などで収集した暴力団情報を一括して特定の業界団体に提供するのは初めて。

 近年、資金源を多様化させている暴力団は、証券取引にも深く浸透し、大きな利益を得ている実態がある。警察庁は、証券取引からの徹底排除には正確なデータを大量に提供することが不可欠と判断した。

 日証協が新設するシステムは、全国の証券会社約300社で構成。早ければ来年度から運用をスタートさせる。新規の取引申し込みがあった場合、証券会社側は取引顧客の氏名、生年月日などを元に、日証協のサーバーを経由して、暴力団情報が蓄積された新設の専用サーバーにアクセスし、回答を得る仕組みだ。

 警察庁側は、都道府県警が捜査や監視活動で収集し、分析・整理した暴力団に関するデータのうち、約3万8千人分の暴力団構成員情報について、新たに設置する専用サーバーに提供する。

 これまでは、証券業界から警察への暴力団情報の照会は個別ケースごとに相談に応じる形で行われてきており、回答までに数日から数週間の時間がかかっていた。システム完成後は、大量で正確な情報が瞬時に回答される。 

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posted by ムラコシ ススム at 23:19| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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