2010年06月01日

「日本海庄や」過労死訴訟、経営会社に賠償命令(読売新聞)

 全国チェーンの飲食店「日本海庄や」石山駅店(大津市)で勤務していた吹上元康さん(当時24歳)が急死したのは過重な労働を強いられたことが原因として、京都市に住む両親が、経営会社「大庄」(東京)と平辰(たいらたつ)社長ら役員4人に慰謝料など約1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、京都地裁であった。

 大島真一裁判長は「吹上さんの生命、健康を損なわないよう配慮すべき義務を怠った」として、同社と4人に対し、約7860万円の支払いを命じた。

 原告側の弁護士によると、過労死を巡る訴訟で、役員の賠償責任を認めた司法判断は珍しいという。

 判決によると、吹上さんは2007年4月に入社後、石山駅店に配属されたが、同8月11日未明、自宅で就寝中に急性心不全で死亡。死亡まで4か月間の時間外労働は月平均100時間以上で、過労死の認定基準(月80時間超)を上回り、08年12月に労災認定された。

 大島裁判長は、同社が当時、時間外労働が月80時間に満たない場合は基本給から不足分を控除すると規定していたと指摘。「長時間労働を前提としており、こうした勤務体制を維持したことは、役員にも重大な過失がある」と述べた。

 閉廷後に記者会見した父親の了(さとる)さん(61)は「期待した通りの結果。裁判などで公になっていない過労死の問題を抱えている方々に励みになる内容だ」と判決を評価。母の隆子さん(55)は「従業員が過労死した企業には公表義務を課すなど、社会全体で厳しい目を向けて監視して行く必要があると感じた」と語った。

 大庄広報室は「まだ判決が届いておらずコメントできないが、今後は内容を十分に検討して対応する」としている。

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2010年05月28日

株取引から暴力団排除 警察庁、日証協にデータ提供(産経新聞)

 株取引から暴力団などの反社会勢力を排除するため、日本証券業協会(日証協)が新設するデータベースに、警察庁が蓄積した暴力団構成員のデータを提供することで、日証協と警察庁が合意したことが26日、分かった。警察が捜査などで収集した暴力団情報を一括して特定の業界団体に提供するのは初めて。

 近年、資金源を多様化させている暴力団は、証券取引にも深く浸透し、大きな利益を得ている実態がある。警察庁は、証券取引からの徹底排除には正確なデータを大量に提供することが不可欠と判断した。

 日証協が新設するシステムは、全国の証券会社約300社で構成。早ければ来年度から運用をスタートさせる。新規の取引申し込みがあった場合、証券会社側は取引顧客の氏名、生年月日などを元に、日証協のサーバーを経由して、暴力団情報が蓄積された新設の専用サーバーにアクセスし、回答を得る仕組みだ。

 警察庁側は、都道府県警が捜査や監視活動で収集し、分析・整理した暴力団に関するデータのうち、約3万8千人分の暴力団構成員情報について、新たに設置する専用サーバーに提供する。

 これまでは、証券業界から警察への暴力団情報の照会は個別ケースごとに相談に応じる形で行われてきており、回答までに数日から数週間の時間がかかっていた。システム完成後は、大量で正確な情報が瞬時に回答される。 

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